地域包括支援センター
はじめての相談ガイド

はい、家族など周囲の方からの相談を受け付けています。「本人が反対している」という相談も多く、スタッフが対応方法をアドバイスしてくれます。まず家族だけで相談に行くことも可能です。

いいえ。相談＝施設入所ではありません。地域包括の基本方針は「在宅でできるだけ生活を続けられるよう支援すること」です。訪問サービス・デイサービスなど、在宅を維持しながら利用できるサービスが多くあります。ご本人・家族の希望を最優先に一緒に考えます。

認定がなくても相談できます。「認定が必要かどうかわからない」段階こそ、地域包括支援センターの出番です。必要と判断された場合は認定申請の手続きも一緒にサポートしてもらえます。

まずはご自身が住む地域のセンターに相談してみてください。ただし、担当するのは「本人が住む地域のセンター」になるため、その後は親御さんの住所地のセンターに引き継がれることが多いです。最初の相談はどこからでも大丈夫です。

電話での相談も可能です。センターによっては夜間・休日窓口があるところもあります。まずは「電話で状況を伝えるだけ」でも、次のアクションが明確になります。仕事の合間の10〜15分からでも構いません。

介護休業は育児・介護休業法で定められた権利です。要介護状態の家族1人につき通算93日まで（3回まで分割可）取得できます。会社は取得を拒否できません。また2025年4月の法改正により、会社は介護に直面した社員に対して制度の周知・意向確認が義務化されました。参考資料タブに公式情報へのリンクがあります。